不動産相続と聞くと何となく自分には関係のないことのように感じてしまうかもしれませんが、親族の不幸が発生した際に土地や建物を引き継ぐことになる可能性があります。不動産には賃貸用物件だけでなく自宅も含まれるので、多くの家庭において不動産相続は決して他人事と言えないかもしれません。万一の時にどのような対応をすれば良いのか適切に把握している人はあまりいないので、対処方法が分からず悩みを抱えてしまいがちだとされています。そこで相続登記の専門家である司法書士に相談しながら、一緒に作業を進めていくのが良いかもしれません。
不動産相続が発生した場合は、速やかに相続登記を行うことが求められています。現在は義務化されていませんが、法律が改正され2024年4月1日から相続登記が義務化されることになりました。これにより原則として3年以内に相続登記を行わないと、正当な理由がない場合は罰金を支払うことになる可能性が高いので注意が必要です。この相続登記の義務化については過去の不動産相続にも遡及して適用されるので、今までに直面した不動産相続に関して何か不安なことがある場合は、できるだけ早めに解決しておくのが良いでしょう。
不動産の相続に関する申請は、登記簿謄本上に正しい所有者や権利関係を記すためにも欠かせない手続きです。相続発生時は忙しくてつい後回しにしてしまうかもしれませんが、重要な作業であることを忘れないでおきましょう。