相続登記の義務化で何が変わる

相続登記にはどれぐらいの費用が発生するのか

相続登記も2024年から義務化されますので、長期に手続きをせずに放置したままという人も早めに準備を進めておくことをおすすめします。相続登記は無料でできるものではありませんので、どのような費用が発生するのかも知っておきましょう。まず、手続きの際には様々な書類を集める必要があります。亡くなられた方の出生から亡くなるまでの戸籍謄本や住民票の除票、さらに相続人全員の戸籍謄本や印鑑証明書、不動産を受け継ぐ人の住民票などもあげられます。

こうした書類は市町村役場で取得できます。一枚ずつはそれほど高額なものではありませんが、集める枚数が多くなればそれだけ多くの費用が発生することになります。相続登記では、登録免許税の発生します。どれぐらいの金額になるのかも気になるところですが、受け継ぐ不動産により変わってきます。

固定資産税評価証明書の中にある固定資産評価額に0.4パーセントをかけた金額が登録免許税になります。自分で行えば、費用は抑えることができますが書類がなかなか集まらないことや、遺産分割協議が進まないことで悩む人も少なくありません。できるだけスムーズに手続きをするなら、司法書士へも依頼も考えていきましょう。依頼すれば報酬も発生しますが、確実でスムーズな申請ができるようになります。

報酬を少しでも抑えるのであれば、集められる書類は自分で集めるなどの工夫もしておきたいところです。報酬の相場がわからないときは、公式サイトなどに掲載されている金額を参考にし、複数の事務所で比較してみると良いでしょう。

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