相続登記の義務化で何が変わる

相続登記にかかる費用を事前に確認しておく

身内が亡くなりその人の推定相続人である場合には、亡くなった人が遺言書を遺していた場合を除き推定相続人全員が集まり遺産分割協議を開くことになります。遺産が金銭のような分割できるものだけであれば何も問題はないのですが、土地や建物のような不動産の場合には分割することはできないので少し厄介です。このような不動産を相続することになった場合には相続登記を行うのが一般的ですが、それは後から出て来た善意の第三者に対抗するためと考えている人が殆どです。2024年4月から相続登記は義務化されそれまでは義務ではないので登記をしなくても問題はないのですが、トラブルを未然に防ぐためにも登記を行うのが効果的です。

ただ相続登記を行うには不動産登記法が分からなければならないので素人が独力で行うのは難しいのですが、司法書士のようなプロに任せれば良いので何も問題はないです。費用も予め決まっていてどれ位の額を司法書士に払えばよいのか直ぐに分かりますし、必要書類を集めるのに必要な費用もそれほどかからないので金銭的な不安を感じることなく手続きを任せることができます。何を集めれば良いのか分からない場合には司法書士に聞けば良いだけですし、費用に関しても予め話を聞いておけば良いので安心です。ですので土地や建物のような不動産を相続により手に入れて相続登記を行う場合には、腕の良い司法書士を探してなるべく早くその人に頼むようにした方が良いです。

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