相続登記の義務化で何が変わる

相続登記の費用を調べる

亡くなった人が生前に所有していた土地や建物といった不動産を相続によって取得した場合、その人は法務局で相続登記の手続きをすることになります。もしも相続人による遺産分割協議の結果として取得が決まったのであれば、申請書のほかにも遺産分割協議書、亡くなった人の戸籍謄本、相続人全員の印鑑登録証明書や戸籍謄本、取得した外の住民票、固定資産税評価証明書といった書類が必要です。これらの書類はひととおり集めるだけでもたいへんですので、通常は遺産分割協議があるときにそれぞれの相続人に持ち寄ってもらい、できるだけ手間をかけないようにすることが望ましいといえます。もちろん実際にはどのような書類が必要か、また申請書にどのような記載をすればよいのかはケースバイケースですので、一般の個人がすべての手続きを自力で行うことは難しい面があります。

そこで通常は司法書士のような専門家に依頼をして、相続登記の手続きを代行してもらいます。相続登記を司法書士に代行してもらうのであれば、手続きにいったいいくらの費用がかかるのかを、あらかじめ見積もりしてもらうのがよいでしょう。司法書士であれば書類の取得に必要な費用、申請の実質的な手数料にあたる登録免許税など、費用の内訳は熟知しているはずですので、個人で調べるよりも正確で手間がかかりません。また司法書士に依頼をする場合には、これらの費用のほかにも別途、作業に対する報酬が発生しますので、その意味でも見積もりをとることは重要です。

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